宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
次に、議第六十号 宇佐市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてですが、これは「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」施行規則の一部改正により、特定公共賃貸住宅の入居者資格に係る同居親族の要件に、里親制度による里子等が加えられたことに伴い、所要の改正を行うものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案どおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第六十号 宇佐市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてですが、これは「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」施行規則の一部改正により、特定公共賃貸住宅の入居者資格に係る同居親族の要件に、里親制度による里子等が加えられたことに伴い、所要の改正を行うものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案どおり可決すべきものと決定しました。
執行部から、令和４年度市原住宅３期建替工事の請負契約の締結をするもので、契約の方法は要件設定型一般競争入札、契約金額は２億7,500万円、契約の相手方は恵藤建設株式会社ですとの説明がありました。 委員からは、落札業者が途中で倒産した場合の前払い金の取扱いなどについて質疑がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
未登記道路とは、道路敷地で買収、寄附、交換または帰属で、権限が存する要件が整っているにもかかわらず過去に市が登記せず、未登記の敷地がある道路と解釈した上で質問をいたします。 まず、今回のこの補正の内容はどのような場合に行う事業なのか。また、当初予算と併せて何件分を予定しているのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 建設政策課長。
契約の方法は、要件設定型一般競争入札。契約の相手方は、それぞれ有限会社宮成工務店、菅・恵藤特定建設工事共同企業体、株式会社山村電設工業でございます。 以上で、第95号議案から第97号議案の３案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 提案理由の説明が終わりました。
また、同法の補助要件を満たさない保全人家五戸未満の対策を進めるため、県補助五割、市負担四割、受益者負担一割にて、市町村営事業の実施を行っているところです。 以上を踏まえ、再度県へ、保全人家五戸以上の見直しを要望しましたが、困難であるとの回答でした。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 方針は示されておりますが、細かな要件等は現状示されていないところであります。方針内に、現場の課題を検証しつつとあるように、現在は、国がこの方針に対する課題を抽出し、検証している段階であります。この方針には、全国的にも不安の声が上がってきており、杵築市においても県内他市とともに、大分県市長会を通して、国に意見書を提出しております。
農地法の改正では、農地を利用しやすくするため、農地取得時の下限面積要件が廃止されます。また、法案の附帯決議、12項目ありますが、その中の一つには「地域計画の策定に当たり、関係者の負担軽減に努めること」とうたわれており、業務量の多さが想定されます。 そこで、３項目について伺います。 １、本市における農用地の現状と課題について。 ２、目標地図及び地域計画の策定について。
本制度の支援対象者の主な要件としましては、一般貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営んでいる中小企業者であって、令和４年４月１日現在、市内に本店・支店・営業所等を有する法人また個人となっております。 また、支援金の額は、運送事業のために使用している車両台数に応じて算出し、車両１台につき大型トラック５万円、小型トラック３万円、軽トラック１万円となっております。
│ ┃ ┃ │ (1)加算を受けるには要件が必要だが、対 │ ┃ ┃ │ 象となる市内事業所数は。また、どの │ ┃ ┃ │ 程度のベースアップが見込まれるの │ ┃ ┃ │ か。
◆１３番（沓掛義範君） 非常に認定農業者にとっては、今いろいろ事故などが伴いますので、資格要件が必要な職種であります。いい事業をしてくれたと私なりには思っております。 続きまして、いいですか。 ○議長（衞藤竜哉君） はい、どうぞ。 ◆１３番（沓掛義範君） 地域農業を守る重要な組織である集落営農組織の支援について、再質問を行います。
◎生活保健部長（勝見明洋） 防犯カメラの耐用年数等については、県の補助金交付要綱の中で、補助要件として、補助事業完了日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管することが挙げられており、防犯カメラ設置後の５年間が耐用年数と考えています。この期間中は、無断の売却や廃止、譲渡などはできません。設置した防犯カメラの所有権や管理権は、設置中は設置団体に属しています。
契約の目的は令和４年度市原住宅３期建替（建築主体）工事、契約の方法は要件設定型一般競争入札、契約金額は２億7,500万円、契約の相手方は恵藤建設株式会社でございます。
議第六十号は、宇佐市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についての件でございますが、これは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、施行規則の一部改正により、特定公共賃貸住宅の入居者資格に係る同居親族の要件に里親制度による里子等が加えられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
第４４号議案 臼杵市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、本年１０月１日から、国家公務員の育児休業に関し、育児休業の取得回数制限の見直しや、非常勤職員をはじめとする育児休業の取得要件の緩和等の措置が講じられることとなり、地方公共団体においても同様の措置が必要となったことに伴い、条例整備を行うものです。
これらのシステムの導入に際しましては、自治体組織内のネットワークであるＬＧＷＡＮ環境といいますけれども、このＬＧＷＡＮ環境と市民が利用していますインターネット環境、この両方で稼働するという要件がございます。
◎農業振興課長（森下志郎君） まず、準備型につきましては、原則55歳未満で国の給付金等を受けていないこと、県立農業大学校の２年生または研修部生であること、研修期間がおおむね１年かつ年間1,200時間以上であること等が要件でございまして、農業の規模等については規定されておりません。 開始型につきましては、家族経営協定を締結すること等の要件に加え、経営規模等の要件として２点が規定されております。
今、名簿に載せている方が２４０人前後とあるんですが、名簿に登録する人の要件、範囲等、お知らせを願いたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員） 吉本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
また、非常勤職員に関する部分として、育休取得に係る任期の要件は、子が一歳六か月に達するまで任期が満了しないことでありますが、産後パパ育休においては、出生後八週間を経過した翌日から六か月を経過する日までに任期が満了しないことと緩和されます。また、子が一歳以上一歳六か月未満の期間での夫婦交代の取得を可能にするなど、柔軟化を図っています。
①スクールバスの運行要件を検討していく、援助についての見直しを手がけているとのことだったが、その後の対応と変更点について。 ②高山線ができた例外的な理由について。 ③教育長が特に認める場合の基準は。 ④定例教育委員会における議案として、直近５年間で協議された件数及び教育委員から出された意見は。 （４）遠距離生徒通学費補助金について。
設置の検討にあたりましては、流木の発生のおそれが著しく高い箇所であることや広いダムポケットが必要などの採択要件を満たす必要があるため、今後も大分県と個別箇所ごとに協議をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） ありがとうございます。地域の要望等をしっかり受け止めていただいて、推進をお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。